取扱業務詳細

一般企業法務

 当事務所では、東京証券取引所第一部上場企業から中小企業・個人企業まで様々な規模の会社と顧問契約を締結し、クライアント企業の企業活動において発生する種々の日常的な法律問題や法的な事項に関し、助言、スキームの立案、契約書その他の書面の検討・作成等の法的サービスを提供しています。
  企業活動に関連して発生する法律問題には種々のものがあり、関連する法分野も多岐にわたりますが、当事務所ではクライアント企業のそれぞれのニーズに則し、スピーディーに、かつ、きめ細やかな対応を行います。また、単に、ご相談いただいた問題に法的な回答をするだけではなく、戦略的なアドバイスを含め、クライアントの立場に立った総合的なアドバイスを行います。

会社法・コーポレートガバナンス

 会社法に関連する種々の問題に対する相談、意見書作成、会社経営体制や機関設計に関する助言を行っています。
  定款・取締役会規定・マニュアルをはじめとする社内規定の整備、各種議事録の作成、登記手続に関する助言等を行っております。
  また、取締役の経営判断の適法性・妥当性に関する助言、意見書作成等を行っております。株主代表訴訟が提起された場合、企業または役員の立場での対応、相談を行っております。
  さらに、所属弁護士が、企業において近時必要とされることが増加してきた社外取締役、社外監査役等を務めています。

M&A・企業再編

 合併、会社分割、株式交換、事業譲渡、事業承継、TOB、業務提携等のM&A・企業再編に関する総合的な法的サービスの提供、デューデリジェンス等の業務を行っています。また、敵対的買収に対する防衛スキームの立案、助言等を行っています。

コンプライアンス・内部統制

 各種コンプライアンスプログラムの作成、会社役員や従業員を対象としたコンプライアンス関係の研修に講師等の形で企業におけるコンプライアンス対応に携わっているほか、内部統制システムの構築に関する相談、その他内部通報制度の社外窓口の引き受け等も行っております。
  重大な問題・不祥事等を引き起こした企業のリスクマネージメント、責任問題検討に対する対応、交渉、意見書作成等を行っております。

株主総会支援

 株主総会の準備、リハーサルや総会当日の立ち会い、事後的な事務処理に至るまで、株主総会に関する書面(想定問答、招集通知、議事録等)の内容確認・指導、準備・運営に関する助言等のサービスを提供しています。

訴訟・紛争処理

 裁判所における訴訟・調停・審判事件や仮差押・仮処分・強制執行等の手続はもとより、公正取引委員会における審判手続、裁判外紛争処理機関(ADR)における仲裁等の手続において代理人として活動しています。

金融・証券

 金融商品取引法に関する助言・意見書作成、流動化スキームに関する相談等を行っています。
金融商品取引業者及び登録金融機関に対する業規制に関し、社内研修のための講演なども行っています。
なお、当事務所には、証券取引等監視委員会や金融庁にそれぞれ任期付き公務員として勤務した経験のある弁護士がいます。また、日本証券業協会における各種研修において講演を行っている弁護士もいます。

倒産

 破産・民事再生等の申立代理のほか、破産管財人や清算人として管財・清算業務、債権者代理人として管財人との交渉等を行っています。また、私的再建、任意整理に関する助言も行っています。

不動産・建築

 不動産の売買、仲介、ビル賃貸借等の各種不動産取引・利用契約の作成、各種不動産契約を巡る紛争、マンション管理等に関する助言、交渉等を行っています。不動産流動化等のプロジェクトスキーム立案、契約書作成等を行っています。ビル・マンション・戸建て住宅・工場・設備その他建築をめぐる法的問題、紛争(日照・騒音・振動等の近隣紛争、欠陥・瑕疵問題、代金回収等)に関する助言、交渉等を行っています。都市計画・都市再開発・土地区画整理事業等に関する相談も行っています。

独占禁止法

 独占禁止法・不正競争防止法・下請法などに関連する助言を行っています。
談合・カルテル等に関する公正取引委員会の審査・審判案件、刑事事件に対する対応、企業結合審査に対する対応等を行っています。
 独占禁止法遵守プログラム作成、社内研修のための講演なども行っています。

人事・労働関係

 主に、会社・団体の立場に立った従業員との労働問題について相談を承っています。個別労働紛争の他、集団的労使紛争にも対応します。労働審判や労働裁判での代理人としての活動も行っています。

内部通報制度

 近年、コンプライアンス(法令遵守)・企業倫理の観点から企業・団体内に設けられている内部通報制度の外部受付窓口を受託しています(平成22年6月現在22社)。

債権管理・債権保全・債権回収

 各種担保法、執行法、倒産法等をふまえ、債権管理・担保取得等の債権保全に関する全般的なアドバイス、グループ会社間での債権譲渡・相殺等を利用した債権保全スキーム立案、契約書の準備等を行っております。

IT・知的財産

 特許、意匠、商標、著作権関係に関する交渉による紛争処理等を行っております。

一般民事事件

 個人の方等を依頼者とする交通事故、近隣紛争、借地借家問題、消費者問題、DV、セクハラ問題、医療事故、介護事故、破産、民事再生、その他一般民事事件全般を取り扱っております。

家事事件

 遺産分割、遺留分減殺請求等の相続事件について相談等を行うとともに、相続人の代理人として、調停・審判・訴訟にも対応しています。婚姻費用分担、離婚に伴う各種財産給付、面会交流等の離婚関係事件、認知、親族関係の調整等の親子関係事件についても同様です。

高齢者の財産管理・遺言・事業承継

 高齢者の財産管理(任意後見契約など)、遺言、信託等を利用した死後の財産承継に関する相談等を行っています。実際に後見人として財産管理を行ったり、遺言執行者に就任して遺言の執行を行ったりするなどのサービスも提供しています。会社法務、公権・遺言・相続制度を活用した中小企業のスムーズな事業承継を実施するための相談も行っています。

行政事件

 税金に係る案件をはじめとする行政事件にも積極的に取り組んでいます。また、行政機関を依頼者とする相談、助言、紛争処理等も行っています。

刑事事件

 各種企業及び個人の刑事事件等における弁護活動を行っています。また、犯罪被害にあった場合等はもちろん、未然防止のための相談等も行っています。

その他

・講師
大学教授・講師、取扱業務分野に関する社内研修、各種講演会、研修会の講師を承っています。

・公益活動
当番弁護・国選弁護、弁護士会や行政機関における法律相談、法テラス案件、弁護士会における委員会活動、司法研修所教官、行政から委嘱された各種委員などの公益的活動も積極的に行っています