白石 紘一 (しらいし こういち)

氏名

白石 紘一 (しらいし こういち)

所属

第二東京弁護士会(新65期)

生年

1986年生

学歴

東京大学法学部卒業
東京大学法科大学院修了

経歴
2012年 弁護士登録・当事務所入所
2016年 経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室にて任期付職員として勤務(経済産業事務官)
2018年 当事務所復帰
2018年 経済産業省大臣官房 臨時政策アドバイザー着任(〜2019年)
2018年 ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会 研究員(現職)
2018年 Digital HR Competition 実行委員(現職)
2019年 株式会社タイミー社外監査役(現職)
活動内容
論文・著作

<単行本>

2016年 『新版 会社法実務スケジュール』(新日本法規/共著)
2017年 『最新 会社法務モデル文例・書式集』(新日本法規/共著)
2017年 『就業規則の見直しと運用の実務』(日本法令/共著)
2018年 『HRテクノロジーで人事が変わる AI時代における人事のデータ分析・活用と法的リスク』(労務行政/共著)
2019年 『「役員報酬・賞与・退職金」中小企業の支給相場』(「企業に求められる同一労働同一賃金とは」寄稿)(日本実業出版社)
2019年 『トップ企業の人材育成力 ―ヒトは「育てる」のか「育つ」のか』(さくら舎/共著)
2019年 『働き方改革関連法完全対応 就業規則等整備のポイント −改正法と実務解説・規程例−』(新日本法規/共著)
  ほか

<雑誌等>

2018年 『策定側から見る「働き方改革実行計画」とその後(前〜後編)』(NIBEN Frontier)
2018年 『従来の日本型雇用は次のステップへ 副業・兼業解禁の必要性と制度設計3つの視点』(ビジネス法務)
2019年 『働き方改革の鍵を握る「イケてる人事」とは』(NewsPicks 「2019大予測」特集)
2019年 『「働き方改革」への向き合い方と進むべき未来』(ネットワークインフォメーション中企団)
2019年 『副業の税務/副業支援の大前提を理解する会社側の法務対応』(税務弘報)
2019年 『働き方の"ルール・チェンジ"を超えた先へ』(日本の人事部LEADERS vol.7「HR領域の"傾向と対策"」特集)
2019年 『税理士事務所の働き方改革/HRテクノロジー最前線』(税務弘報)
2019年 『"社内"兼業〜雇用と業務委託の法的論点』(ビジネスガイド)
2019年 『賞与・退職金等格差是正 最新判決 〜大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件 高裁判決』(ビジネスガイド)
2019年 『厚生労働省は労基法上・安衛法上の「労働時間管理」をどう捉えているか』(ビジネスガイド)
2019年 『医師の働き方改革 平成の置き土産 前・後編』(病院羅針盤/共著)
2019年 『脱PoC止まりへ光明、活用しないともったいない「あの制度」』コメント(日経XTECH)
  ほか
講演・セミナー活動
2018年 『策定側から見る「働き方改革実行計画」とその後』(第二東京弁護士会)
2018年 『行政から見る兼業・副業、企業と働き手の関係性』(at will work
2018年 『「働き方」がどう変わるか』(JILA
2018年 『「働き方改革」へ向けた政府の取り組みとこれから』(新日本法規財団)
2018年 『働き方改革関連法と「働き方改革第2章」』(東京リーガルマインド)
2018年 『HRテクノロジーがもたらす生産性向上と新たなリスク』(労務行政研究所)
2018年 SmartHR Next『働き方改革を成功に導く人事部の役割』パネラー(SmartHR)
2018年 PR3.0 Conference『働き方選択の時代に企業に求められる姿勢』パネラー(PR Table)
2018年 『就業規則見直し・運用実務研究会 基礎編』講師(日本法令)
2018年 アセスメントフォーラム東京2018『スペシャリストと語るアセスメント導入その後』パネラー(プロファイルズ)
2018年 『働き方改革関連法等と「働き方改革第2章」』(日本オラクル)
2019年 『働き方改革に向けて企業がなすべきこと〜“日本型”人材マネジメントのこれからの方向性〜』(第二東京弁護士会)
2019年 『「働き方改革」の全体像とその先にある「企業を成長に導く考え方」』(中小企業福祉事業団)
2019年 『働き方改革関連法等の概要と企業が強くなるための“働き方改革”』(企業勉強会講師)
2019年 『就業規則見直し・運用実務研究会 応用編』講師(日本法令)
2019年 『HRTechと個人情報保護の今後』(外部勉強会講師)
2019年 『“働き方改革”とこれからのマネジメント』(企業勉強会講師)
2019年 『なぜ、今働き方改革なのか 〜HRテクノロジーを活かした個別最適の実現へ』(日本印刷新聞社)
2019年 『経営における“働き方改革”』(日本オフセット輪転印刷協議会)
2019年 『データ利活用と個人情報保護法』(企業勉強会講師)
  ほか
主な取扱業務分野
  • 人事・労働関係
  • 一般企業法務
  • 訴訟・紛争処理
  • ベンチャー・スタートアップ支援
  • グレーゾーン解消制度利用支援 ほか